協働用ロボットは、人間と協力して作業を行うために設計されたロボットです。
従来の産業用ロボットは安全柵が必要で、人とロボットを物理的に隔離しなければなりませんでした。
ロボットは1970年代～80年代にかけて導入が進みましたが、その一方で安全に関する明確な規則が整備されていない状況が続いていました。その結果、死亡事故も発生し、安全対策として1983年（昭和58年）に労働安全衛生規則が改正され、産業用ロボットの安全対策が強化されました。具体的には、産業用ロボットの可動範囲に労働者が立ち入らないよう、柵や囲いの設置が義務付けられました。
　その後、2013年（平成25年）には労働安全衛生規則第150条の4が改定され、定格出力が80W未満のロボットについては、柵や囲いを設置せずに同じ空間で作業できるようになりました。協働ロボットはこのような安全面の規制緩和と、センサーやソフトウェアの技術革新を背景に自動化の新たな選択肢として認知されてきています。　
　実際の協働ロボットの市場は急拡大しており、2033年には約3兆円の市場になるという予測もあります。https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02766/
ではなぜ協働ロボットが急拡大するのか？一般的によく言われているのが、労働人口減少に伴う人手不足を解消するためには自動化が不可欠で、その手段として協働ロボットが役立つ、という考え方です。この考え自体はその通りで、企業の生き残りに自動化やDXは避けて通れないと思います。

協働ロボットを導入しても利益にならない？
　しかしながら、労働者不足の解消だけではロボット導入は進みません。なぜならば、前回書いた「自動化とは資本設備による労働の代替であり、労働生産性の向上（工数の削減）が目的」だからです。つまり企業の目的は利益を生むことであり、労働者不足の解消が目的ではないからです。初期投資だけではなく、技術的な習熟度や既存設備との取り合いなど様々な課題もあります。
　経営者は利益につながるような「未来の投資」であれば投資を決断するでしょう。だが、それが労働者不足による代替が目的だと賃金以上の投資には至りません。安い労働力と同じ機能を備えた自動化、というのは基本的に無理があります。人間には五感という優れた機能があり、思考能力や記憶力なども備わっており、現実的にロボットがそのまま人の代わりにはなりません。したがって生産効率に貢献しない自動化は普及しづらいという現実があるわけです。では協働ロボットが利益につながるような「未来の投資」であれば良いわけですが、未来の投資とはなんなのでしょうか？

次回はこの点を掘り下げていきたいと思います。

ずばり今回のタイトル、自動化の課題とは何でしょうか？
AI(Monica)によれば、
「自動化には技術的課題、コスト、労働スキル、インフラ不足の4つの課題があると言います。特に既存設備との互換性や初期投資の高さが多くの企業にとって大きな壁となっています。」

結論は自動化には投資が必要、つまりお金がかかることが課題だということになります。
　自動化とは基本的に「資本設備による労働の代替」であり、労働生産性の向上（工数の低減）を目的とします。つまりこの目的に合致しない限り、経営者は投資を決断することはありません。ロボットでもシステムでもそれが利益を生む「資本設備」であれば、投資する、そうでなければ投資しない、ただそれだけの単純な論理です。
　自動化の代表例としてスポット溶接のロボットによる、自動車の車体溶接工程の自動化が挙げられます。車体溶接ラインはひとつの車体製造ラインに１００台以上のロボットが林のように並んでおり、ほぼ無人化されてます。つまり、工数の削減を極限まで実現してします。それ以外にも品質の向上、安定、納期短縮、生産設備のフレキシビリティ、作業環境（３K)の改善などのメリットがあり、要するに投資すればするほど利益を生むのです。
　自動化はロボットが普及したことで加速し、現在は成熟してます。今後は人口減少による人手不足と、インフレによる人件費の高騰が進むと予想され、自動化をしないと将来的にビジネスそのもの継続、存続も危ぶまれるほど問題は深刻化しています。しかし、中小企業においては、資金やリソースが限られているため、ROI（投資対効果）が見込めない自動化には手を出せないのが現状です。この現実は、人口減少とインフレの進行という外部要因と相まって、経営者の意思決定をますます困難にしています。この課題を解決できる可能性を秘めたのが「協働ロボット」です。協働ロボットには自動化の４つの課題である、技術的課題、コスト、労働スキル、インフラ不足に対して有効なソリューションになり得ます。
　次回は、協働ロボットについて考えてみたいと思います